EPA関税診断

HS 7228 ・ 実行関税率表 2026年8月8日版

7228 その他の合金鋼のその他の棒、その他の合金鋼の形鋼などの関税率とEPA税率

「その他の合金鋼のその他の棒、その他の合金鋼の形鋼及び合金鋼又は非合金鋼の中空ドリル棒」は、第72類「鉄鋼」の第72.28項に分類されます。統計品目番号(9桁)ごとに、基本税率・WTO協定税率・実際に適用される税率(実行MFN)と、CPTPP・RCEP・日EU・EPAなどのEPA税率をまとめました。

統計品目番号の数
13件
実行MFN税率
無税
全品目が無税になるEPA
CPTPP、RCEP(ASEAN・豪州・NZ)、RCEP(中国)、RCEP(韓国)、日EU、日英、日ASEAN、日シンガポール、日メキシコ、日マレーシア、日チリ、日タイ、日インドネシア、日ブルネイ、日フィリピン、日スイス、日ベトナム、日インド、日ペルー、日豪、日モンゴル

この項の品目で関税を計算する 輸入許可書からEPAを提案

主なEPAの税率

統計品目番号品名基本WTO協定実行MFNCPTPPRCEP(ASEAN・豪州・NZ)RCEP(中国)RCEP(韓国)日EU日英日米日ASEAN
7228.10-000高速度鋼の棒6.6%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.20-000シリコマンガン鋼の棒4.6%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.30-0101 合金工具鋼のものその他の棒（熱間圧延、熱間引抜き又は押出しをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。）5.8%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.30-0202 その他のものその他の棒（熱間圧延、熱間引抜き又は押出しをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。）4.6%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.40-0101 合金工具鋼のものその他の棒（鍛造したものに限るものとし、更に加工したものを除く。）5.8%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.40-0202 その他のものその他の棒（鍛造したものに限るものとし、更に加工したものを除く。）4.6%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.50-0101 合金工具鋼のものその他の棒（冷間成形又は冷間仕上げをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。）5.8%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.50-0202 その他のものその他の棒（冷間成形又は冷間仕上げをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。）4.6%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.60-0101 合金工具鋼のものその他の棒5.8%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.60-0202 その他のものその他の棒4.6%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.70-0101 合金工具鋼のもの形鋼5.8%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.70-0202 その他のもの形鋼4.6%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税
7228.80-000中空ドリル棒5.8%無税無税無税無税無税無税無税無税–無税

その他のEPAの税率

統計品目番号日シンガポール日メキシコ日マレーシア日チリ日タイ日インドネシア日ブルネイ日フィリピン日スイス日ベトナム日インド日ペルー日豪日モンゴル
7228.10-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.20-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.30-010無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.30-020無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.40-010無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.40-020無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.50-010無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.50-020無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.60-010無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.60-020無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.70-010無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.70-020無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
7228.80-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税

表の見方

「実行MFN」は、WTO協定税率が適用される場合はその税率、それ以外は暫定税率または基本税率です。かっこ書きのWTO協定税率は適用されません。EPA税率は、原産地規則を満たし、証明書類をそろえて申告した場合だけ使えます。「–」は、その協定の税率表に記載がない品目です。円/kg などの従量税は、そのまま表示しています。

出典: 税関「実行関税率表 第72類」(2026年8月8日版)

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