EPA関税診断

HS 8514 ・ 実行関税率表 2026年8月8日版

8514 工業用又は理化学用の電気炉及び工業用又は理化学用のその他の機器の関税率とEPA税率

「工業用又は理化学用の電気炉（電磁誘導又は誘電損失により機能するものを含む。）及び工業用又は理化学用のその他の機器（電磁誘導又は誘電損失により物質を加熱処理するものに限る。）」は、第85類「電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像など」の第85.14項に分類されます。統計品目番号(9桁)ごとに、基本税率・WTO協定税率・実際に適用される税率(実行MFN)と、CPTPP・RCEP・日EU・EPAなどのEPA税率をまとめました。

統計品目番号の数
8件
実行MFN税率
無税
全品目が無税になるEPA
CPTPP、RCEP(ASEAN・豪州・NZ)、RCEP(中国)、RCEP(韓国)、日EU、日英、日ASEAN、日シンガポール、日メキシコ、日マレーシア、日チリ、日タイ、日インドネシア、日ブルネイ、日フィリピン、日スイス、日ベトナム、日インド、日ペルー、日豪、日モンゴル

この項の品目で関税を計算する 輸入許可書からEPAを提案

主なEPAの税率

統計品目番号品名基本WTO協定実行MFNCPTPPRCEP(ASEAN・豪州・NZ)RCEP(中国)RCEP(韓国)日EU日英日米日ASEAN
8514.11-000熱間静水圧プレス抵抗加熱炉無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8514.19-000その他のもの抵抗加熱炉無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8514.20-000電磁誘導又は誘電損失により機能する炉無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8514.31-000電子ビーム炉その他の炉無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8514.32-000プラズマアーク炉及び真空アーク炉その他の炉無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8514.39-000その他のものその他の炉無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8514.40-000その他の機器（電磁誘導又は誘電損失により物質を加熱処理するものに限る。）無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8514.90-000部分品無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税

その他のEPAの税率

統計品目番号日シンガポール日メキシコ日マレーシア日チリ日タイ日インドネシア日ブルネイ日フィリピン日スイス日ベトナム日インド日ペルー日豪日モンゴル
8514.11-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8514.19-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8514.20-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8514.31-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8514.32-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8514.39-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8514.40-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8514.90-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税

表の見方

「実行MFN」は、WTO協定税率が適用される場合はその税率、それ以外は暫定税率または基本税率です。かっこ書きのWTO協定税率は適用されません。EPA税率は、原産地規則を満たし、証明書類をそろえて申告した場合だけ使えます。「–」は、その協定の税率表に記載がない品目です。円/kg などの従量税は、そのまま表示しています。

出典: 税関「実行関税率表 第85類」(2026年8月8日版)

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