EPA関税診断

HS 8525 ・ 実行関税率表 2026年8月8日版

8525 ラジオ放送用又はテレビジョン用の送信機器、テレビジョンカメラなどの関税率とEPA税率

「ラジオ放送用又はテレビジョン用の送信機器（受信機器、録音装置又は音声再生装置を自蔵するかしないかを問わない。）、テレビジョンカメラ、デジタルカメラ及びビデオカメラレコーダー」は、第85類「電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像など」の第85.25項に分類されます。統計品目番号(9桁)ごとに、基本税率・WTO協定税率・実際に適用される税率(実行MFN)と、CPTPP・RCEP・日EU・EPAなどのEPA税率をまとめました。

統計品目番号の数
6件
実行MFN税率
無税
全品目が無税になるEPA
CPTPP、RCEP(ASEAN・豪州・NZ)、RCEP(中国)、RCEP(韓国)、日EU、日英、日ASEAN、日シンガポール、日メキシコ、日マレーシア、日チリ、日タイ、日インドネシア、日ブルネイ、日フィリピン、日スイス、日ベトナム、日インド、日ペルー、日豪、日モンゴル

この項の品目で関税を計算する 輸入許可書からEPAを提案

主なEPAの税率

統計品目番号品名基本WTO協定実行MFNCPTPPRCEP(ASEAN・豪州・NZ)RCEP(中国)RCEP(韓国)日EU日英日米日ASEAN
8525.50-000送信機器無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8525.60-000送信機器（受信機器を自蔵するものに限る。）無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8525.81-000この類の号注1の高速度の物品テレビジョンカメラ、デジタルカメラ及びビデオカメラレコーダー無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8525.82-000その他のもの（この類の号注2の耐放射線性の物品に限る。）テレビジョンカメラ、デジタルカメラ及びビデオカメラレコーダー無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8525.83-000その他のもの（この類の号注3の暗視用の物品に限る。）テレビジョンカメラ、デジタルカメラ及びビデオカメラレコーダー無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8525.89-000その他のものテレビジョンカメラ、デジタルカメラ及びビデオカメラレコーダー無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税

その他のEPAの税率

統計品目番号日シンガポール日メキシコ日マレーシア日チリ日タイ日インドネシア日ブルネイ日フィリピン日スイス日ベトナム日インド日ペルー日豪日モンゴル
8525.50-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8525.60-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8525.81-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8525.82-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8525.83-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8525.89-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税

表の見方

「実行MFN」は、WTO協定税率が適用される場合はその税率、それ以外は暫定税率または基本税率です。かっこ書きのWTO協定税率は適用されません。EPA税率は、原産地規則を満たし、証明書類をそろえて申告した場合だけ使えます。「–」は、その協定の税率表に記載がない品目です。円/kg などの従量税は、そのまま表示しています。

出典: 税関「実行関税率表 第85類」(2026年8月8日版)

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