EPA関税診断

HS 8528 ・ 実行関税率表 2026年8月8日版

8528 モニター及びプロジェクター並びにテレビジョン受像機器の関税率とEPA税率

「モニター及びプロジェクター(テレビジョン受像機器を有しないものに限る。)並びにテレビジョン受像機器(ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。)」は、第85類「電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像など」の第85.28項に分類されます。統計品目番号(9桁)ごとに、基本税率・WTO協定税率・実際に適用される税率(実行MFN)と、CPTPP・RCEP・日EU・EPAなどのEPA税率をまとめました。

統計品目番号の数
10件
実行MFN税率
無税(一部は従量税など)
全品目が無税になるEPA
CPTPP、RCEP(ASEAN・豪州・NZ)、RCEP(中国)、RCEP(韓国)、日EU、日英、日ASEAN、日シンガポール、日メキシコ、日マレーシア、日チリ、日タイ、日インドネシア、日ブルネイ、日フィリピン、日スイス、日ベトナム、日インド、日ペルー、日豪、日モンゴル

この項の品目で関税を計算する 輸入許可書からEPAを提案

主なEPAの税率

統計品目番号品名基本WTO協定実行MFNCPTPPRCEP(ASEAN・豪州・NZ)RCEP(中国)RCEP(韓国)日EU日英日米日ASEAN
8528.42-000第84.71項の自動データ処理機械に直接接続することができ、かつ、それとともに使用するように設計されたもの陰極線管モニター無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8528.49-000その他のもの陰極線管モニター無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8528.52-000第84.71項の自動データ処理機械に直接接続することができ、かつ、それとともに使用するように設計されたものその他のモニター無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8528.59-000その他のものその他のモニター無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8528.62-000第84.71項の自動データ処理機械に直接接続することができ、かつ、それとともに使用するように設計されたものプロジェクター無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8528.69-000その他のものプロジェクター無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8528.71-000ビデオディスプレイ又はスクリーンを自蔵するよう設計されていないものテレビジョン受像機器(ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。)無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税
8528.72-010- 液晶式のものテレビジョン受像機器(ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。)–––無税無税無税無税無税無税–無税
8528.72-090- その他のものテレビジョン受像機器(ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。)–––無税無税無税無税無税無税–無税
8528.73-000その他のもの(モノクロームのものに限る。)テレビジョン受像機器(ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。)無税(無税)無税無税無税無税無税無税無税–無税

その他のEPAの税率

統計品目番号日シンガポール日メキシコ日マレーシア日チリ日タイ日インドネシア日ブルネイ日フィリピン日スイス日ベトナム日インド日ペルー日豪日モンゴル
8528.42-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8528.49-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8528.52-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8528.59-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8528.62-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8528.69-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8528.71-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8528.72-010無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8528.72-090無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税
8528.73-000無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税無税

表の見方

「実行MFN」は、WTO協定税率が適用される場合はその税率、それ以外は暫定税率または基本税率です。かっこ書きのWTO協定税率は適用されません。EPA税率は、原産地規則を満たし、証明書類をそろえて申告した場合だけ使えます。「–」は、その協定の税率表に記載がない品目です。円/kg などの従量税は、そのまま表示しています。

出典: 税関「実行関税率表 第85類」(2026年8月8日版)

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