逆転現象とEPAを使わない判断

EPA税率は交渉時点の税率をもとに段階的に下がりますが、その間に相手国がMFN税率を引き下げると、EPA税率のほうが高くなることがあります。これが逆転現象です。この場合はMFN税率を適用すればよく、原産地証明書も不要です。

次の場合は、EPAを使わない判断もあり得ます。MFN税率がすでに0%の品目、逆転現象が起きている品目、関税削減額が証明手続きのコストを下回る品目。毎年、相手国のMFN税率とEPA税率を確認しましょう。