EPA関税診断

解説 ・ EPAと原産地規則

メガFTAの比較と協定の選び方

CPTPP日EU・EPARCEP
日本での発効2018年12月2019年2月2022年1月
証明方式自己申告のみ自己申告のみ第三者証明・認定輸出者・自己申告
付加価値の計算控除・積上げ・重点価額・純費用(自動車)控除(MaxNOM・RVC)控除・積上げ
累積完全累積完全累積モノの累積
繊維・衣類ヤーン・フォワード(3工程)2工程ルール類の変更が中心

同じ相手国に複数の協定がある場合は、①その年のEPA税率、②自社の製品が満たせる品目別規則、③証明手続き(第三者証明か自己申告か)、④将来の関税削減の見通し、の4点を比べて選びます。税率の有利さと規則の満たしやすさは一致しないことがあります。

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