関税は、輸入貨物に課される税金です。財政収入の確保と国内産業の保護が役割で、現在の日本では主に国内産業の保護の役割を担っています。輸入者が納付し、輸入許可の前に納めるのが原則です。

課税方式には、価格に税率をかける従価税、重量や数量にかける従量税、従価従量選択税、季節関税、差額関税(豚肉など)、関税割当などがあります。

日本では、輸入取引で実際に支払われた価格(取引価格)をもとに課税価格を決めます。CIF価格(輸入港までの運賃・保険料を含む)が基準です。

取引価格に含まれていない場合は、次の費用を加算します。FOB取引の運賃・保険料、買手負担の仲介手数料(買付手数料を除く)、買手が無償または値引きで提供した材料・部品・金型、取引条件になっているロイヤルティ。輸入後の据付費用や国内運賃は含めません。迷うときは事前教示(関税評価)を使えます。

原則の優先順位は「EPA税率→特恵税率→協定税率→暫定税率→基本税率」です。ただし、暫定税率は基本税率に優先し、協定税率は基本税率・暫定税率より低い場合にだけ適用されます。EPA税率は、申告し、原産地の証明などの条件を満たした場合にだけ適用されます。満たさなければ、次の順位の税率が自動的に適用されます。

課税価格1万円以下の場合(少額免税)
課税価格の合計が1万円以下の貨物は、原則として関税・消費税・地方消費税が免除されます。ただし、酒税・たばこ税・たばこ特別消費税は免除されません。また、革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋・履物、スキー靴、ニット製衣類などは、個人的な使用に供されるギフトとして居住者に贈られたものを除き、1万円以下でも関税などが免除されません。郵便物が重量制限などで2個以上に分かれている場合は、合計額で判定します。

総額20万円以下の場合
海外から商品を輸入する場合、個人使用の品物または贈り物であっても、原則としてその商品に対して関税が課されることとなりますが、一般貨物または郵便小包を利用した場合で、課税価格の合計額が20万円以下の場合には、一般の関税率とは別に定められた簡易税率が適用されます。一般の関税率を適用する場合、数千もの品目分類の中から税率を適用することになりますが、この簡易税率を適用する場合、その品目分類を大別した7区分において税率を確定します。ただし、この簡易税率は、携帯品及び別送品、関税が無税または免税になるもの、わが国の産業への影響を考慮し簡易税率を適用することが適当でないとされている物品には適用されません。また、輸入者が、これら輸入貨物の全部について一般の関税率の適用を希望した場合には、一般の関税率を適用します。

次のものは簡易税率を使わず、一般の税率で計算します。米などの穀物とその調製品、ミルク・クリームなどとその調製品、ハムや牛肉缶詰などの食肉調製品、たばこ、精製塩、旅行用具・ハンドバッグなどの革製品、ニット製衣類、履物、身辺用模造細貨類(卑金属製のものを除く)。関税とは別に、消費税・地方消費税(酒類は酒税も)がかかります。

課税価格の計算
個人が自分で使う目的で輸入する貨物は、海外小売価格に0.6を掛けた金額が課税価格になります。それ以外の貨物は、商品の価格に運賃と保険料を足した金額です。

2028年4月からの変更(令和8年度税制改正)
・個人使用の「0.6掛け」特例は、2028年(令和10年)3月末で廃止されます。4月1日以後は、実際の価格で課税価格を計算し、1万円以下かどうかを判定します。
・2028年4月1日以後、通信販売で国外から国内へ発送される、1点の価格が1万円(税抜)以下の商品の販売は、国内の取引として消費税の課税対象になります。消費税を申告・納税するのは販売事業者です。国税庁長官の指定を受けたプラットフォーム(第二種プラットフォーム事業者)を通じた販売は、そのプラットフォームが納税します。販売事業者が「特定少額資産販売事業者」の登録を受けていれば、輸入者の引取り時の消費税は免除されます。登録の申請は2027年10月1日から受け付けられます。

出典: 税関「少額輸入貨物の簡易税率」、国税庁「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について」、財務省「令和8年度税制改正(関税)について」(2026年10月確認)

HS条約にもとづく、貨物の世界共通の分類番号です。目的は、関税率の決定、原産地規則の適用、貿易統計の作成を、世界共通の基準で行うことです。「税番」「関税番号」とも呼ばれます。

6桁の「類(2桁)・項(4桁)・号(6桁)」までが世界共通で、7桁目以降は各国が細分します。日本の輸入統計品目番号は9桁です。HSは全21部・97類で、おおむね原材料から加工度の高い製品へ並んでいます。

商品の材質・機能・用途・構造を把握し、実行関税率表で候補を探します。続いて、部・類の注、税関の「関税率表解説」「分類例規」、事前教示回答の事例を確認します。迷うときは事前教示制度を利用します。

分類は品名から機械的には決まらず、「関税率表の解釈に関する通則」に従います。機械の部分品は、ねじ・ボルトなどの汎用性の部分品を除き、専用の項があるか、特定の機械の専用部分品かの順で考えます。

輸入する前に、税関へ取扱いを照会できる制度です。照会できるのは、品目分類(HSコード・関税率)、原産地、関税評価、減免税の4つです。文書による回答は、原則3年間、輸入申告の審査で尊重されます。回答は原則として公表されます。

最新年版のコード(国内細分まで)は、輸入国の関税率を調べ、輸入申告をするときに使います。協定が採用している年版の6桁は、譲許表や品目別規則を調べ、原産地証明書に記載するときに使います。

年版は協定の改正で更新されることがあります。古い資料を見るときは確認してください。

EPA(経済連携協定)は、関税の引き下げや撤廃に加え、投資、サービス、人の移動などのルールも含む協定です。EPA税率を受けられるのは、その協定の「原産品」だけです。

日本は2002年のシンガポールとの協定を皮切りに、CPTPP、日EU・EPA、RCEPなどのメガFTAに参加しており、EPA締約国との貿易が貿易額の約8割を占めます。件数や最新の協定は、外務省・経済産業省で確認してください。

同じ相手国に複数の協定がある場合は、①その年のEPA税率、②自社の製品が満たせる品目別規則、③証明手続き(第三者証明か自己申告か)、④将来の関税削減の見通し、の4点を比べて選びます。税率の有利さと規則の満たしやすさは一致しないことがあります。

EPA税率は交渉時点の税率をもとに段階的に下がりますが、その間に相手国がMFN税率を引き下げると、EPA税率のほうが高くなることがあります。これが逆転現象です。この場合はMFN税率を適用すればよく、原産地証明書も不要です。

次の場合は、EPAを使わない判断もあり得ます。MFN税率がすでに0%の品目、逆転現象が起きている品目、関税削減額が証明手続きのコストを下回る品目。毎年、相手国のMFN税率とEPA税率を確認しましょう。

①完全生産品(WO): 一つの締約国で生産のすべてが行われた産品(収穫した農産物、採掘した鉱物など)。②原産材料のみから生産される産品(PE)。③品目別規則(PSR)を満たす産品。工業製品の多くは③で判断します。

品目別規則の基準は、関税分類変更基準(CTC)、付加価値基準(VA・RVC)、加工工程基準(SP)の3つです。「or」で並ぶ場合はどれか一つを満たせば足ります。

非原産材料を加工して、HSコードが一定の桁で変わっていれば、実質的な変更があったとみなします。類の変更(CC・上2桁)、項の変更(CTH・上4桁)、号の変更(CTSH・上6桁)の3段階で、CCが最も厳しく、CTSHが最も緩やかです。

使ったすべての非原産材料のHSコードを調べて、産品のHSコードと比べ、「対比表」にまとめます。原産材料のHSコードは問題になりません。「第○項の材料からの変更を除く」という除外規定に注意してください。

付加価値基準は、域内で付けた価値の割合(域内原産割合・RVC)が基準値以上であることを求めます。控除方式は「(産品の価額−非原産材料の価額)÷産品の価額」、積上げ方式は「(原産材料+直接労務費+直接経費+利益+その他の費用)÷産品の価額」です。産品の価額は多くの協定でFOB価額で、日EU・EPAのMaxNOMは工場渡し(EXW)価額です。

為替や材料価格の変動で割合が変わるため、基準値ぎりぎりの産品は定期的に再計算します。加工工程基準は、化学品の化学反応(CR)や繊維の工程など、特定の加工を求める基準です。

累積: 他の締約国の原産材料や生産行為を、自国のものとみなせる規定です。デミニミス: CTCを満たさない非原産材料が、産品のFOB価額の10%以下など、わずかなら無視できる規定で、CTCに対してだけ使えます。

ロールアップ: 部品(中間材料)が原産品と認められれば、その価額の全体を原産材料として扱います。ロールダウン: 認められなければ、中の原産部分も含めて全体を非原産材料として扱います。トレーシング: 非原産材料に含まれる原産部分や域内の加工の価額を算入する規定です。

原産品にならないと判断する前に、救済規定を一通り確認しましょう。

輸送の途中で原産品の資格を失っていないことを確認する基準です。原則として輸出締約国から輸入締約国へ直接運送します。第三国を経由する場合は、そこでの作業が積卸しや保管などに限られ、税関の管理下にあったことを示す書類(通し船荷証券など)を保存します。RCEPには、経由国で発給する連続する原産地証明の仕組みがあります。

自己申告は手続きが早く費用もかかりませんが、誤った申告は事後確認で特恵の否認や追徴につながります。メガFTAでは自己申告が主流です。使える方式は協定ごとに異なります。

2026年6月時点の整理です。RCEPの自己申告はオーストラリア、ニュージーランド、韓国向けのみ、CPTPPの輸入者申告はブルネイ、マレーシア、ペルー、ベトナムでは導入されていません。最新は税関のEPA原産地センターで確認してください。

日本商工会議所の電子申請で、①企業登録(目安7営業日)、②原産品判定の依頼(目安3営業日、対比表などの根拠資料を提出)、③船積みごとの発給申請(目安2営業日、手数料あり)の順に進みます。初めての取得には12営業日以上が必要とされるため、船積みの1か月前を目安に準備を始めます。所要日数と手数料は要確認です。

課税価格の総額が20万円以下の貨物は、原産品申告書などの提出を省略できます。証明書に不備があるとEPA税率が認められず、MFN税率で納税することになります。協定名・様式、輸出者・生産者・荷受人、HSコード・品名・数量・原産性の基準、発給日と有効期間を確認しましょう。

対比表、計算ワークシート、サプライヤー証明書、原価計算表などを根拠書類として作成し、保存義務の期間保存します。原産性が不明な材料は非原産として扱います。事後確認(検認)では、これらの書類で原産性を説明できることが求められます。